地方での生活を望む都市生活者や定年退職者を中心に、健康的で安らぎある生活を求めて新たなふるさとへの回帰運動が始まっています。
1996年に内閣総理大臣官房広報室が行った「食料・農業・農村の役割に関する調査」では、大都市生活者の約26%が、条件さえ許せば地方で暮らしてみたいと希望しています。
地方の豊かさを知る戦後の高度経済成長を支えた地方出身の若者たちが、定年を迎えるようになった今、それぞれのふるさとに帰り、地域おこしや村の文化や生活を継承し、地域社会を再構築できるようなシステムを作る必要があります。
運動の中心となる「ふるさと回帰支援センター」（立松和平理事長）では、移住に取り組む全国各自治体や団体のネットワークづくりを推し進めており、「鴨川市ふるさと回帰支援センター」は、このネットワーク構築の一環として2004年に設立されました。

ふるさと回帰支援センターは、後援団体、設立団体、協賛会員を中心に構成され、ふるさと回帰フェアなどの活動を行っています。全国にも続々とふるさと回帰支援センターが開設され、UJIターンをする人を支援しています。
移住・定住のイメージが沸いてきたら、鴨川市ふるさと回帰支援センターにご相談ください。センターでは、様々なサポートにより、あなたの移住計画をより具体化します。

鴨川市ふるさと回帰支援センター
http://www.furusato-kamogawa.net/